日本とアメリカの違い

日本でベビーシッターのことを語る場合、まずは2014年に発生した事件について避けて通る事は出来ないでしょう。
2014年3月に、ベビーシッターに預けられていた子供が虐待死した、という事件です。
これについては、ベビーシッターの男が犯人であるとして死体遺棄の疑いで逮捕されることとなりました。
実際、死亡した子供の体からはアザが見つかるなど、虐待が行なわれていた痕跡が伺われる痛ましい事件です。

では、なぜこのようなことが起こってしまったのでしょうか？
このような事件にまで発展してしまったことは、間違いなくこのベビーシッターの男個人の問題です。
しかし、同時に、子供の両親が「ベビーシッターの見極め」というものを行うことが出来なかった、という側面があることも実状と言えるでしょう。
その背景にあるのは、日本におけるベビーシッター事業自体があまり盛んに行なわれておらず、情報自体が不足していることがポイントとなります。

日本において、ベビーシッターになるために必要となる公的資格というものは存在していません。
実際現在ベビーシッターを利用したいと考えるのであれば、インターネットを用いて使いたい人と使われたい人が情報を共有し、その中で契約を結ぶ、という極めて個人的な関係でもって利用していくことになってしまいます。
保育士などの資格がある仕事においては最低限のクオリティというものが定められているのに対して、ベビーシッターはそういう状況にない、ということがあげられるでしょう。

では、ベビーシッター事業が盛んに行なわれているアメリカにおける環境はどうでしょうか？
実は、アメリカにおいても公的資格としてベビーシッターという資格は存在していません。
その代わり、12歳以下の子供だけを家においていくことが禁止される法律がか敷かれているために、日本よりもベビーシッターの必要性が高く、それに応じて発展しているという背景の違いがあります。

また、大人のベビーシッターだけではなく、近所の子供などにお願いする、という例も少なからず見られます。
地域での協力の一環として、ベビーシッターという仕事が存在している、というわけです。

知っておきたいこと

では、この先で紹介するベビーシッターについて知っておきたいことについて簡単に紹介します。
まず1つ目は「ベビーシッターになるには」ということです。
上記の通り、日本においてベビーシッターというのはまだまだ数が少なく、利用者も少ない環境にあります。
こういった状況のなかでベビーシッターになるためには、どんなことが必要となるのでしょうか？

次に「ベビーシッターのやりがい」についてです。
子供を預かる、命に関わる仕事であることは、保育士と違いはありません。
個人宅において仕事をするか、園のような環境で仕事をするか、というのが主な違いです。
この違いによって、ベビーシッターとしてのやりがいにも違いがあるでしょうか？

三つ目は「ベビーシッターの給与」についてです。
ベビーシッターとして仕事をする場合の報酬の相場はどのようになっているのでしょうか？
前述の通り、個人で行うことが多いために、決まった相場というものが存在していないのがベビーシッターの特徴であり、問題点でもあるといえるでしょう。